お金がない!お金に困った時

新型コロナでお金に困ったら。国から借りれる・もらえる個人向け公的資金の支援・助成制度まとめ。

猛威を奮う新型コロナウィルス感染症による被害で経済的に大打撃を被った方への国からの個人向け、個人事業主向けの支援制度・助成制度をまとめました。

ニュースやSNSではいろんな情報が飛び交っていますが、ここでは支援・助成制度の概要が確定しているものだけをご案内します。

※この記事は内閣府や各省庁からの正式な告知等を確認次第、随時更新していきます。
※法人事業主向けの支援・助成制度は除きます。
※掲載する情報は正式に決定し実施が確定しているものに限定しています。「〜する方針を固めた」「〜する意向を示した」等の概要が定まっていない情報は除外しています。

個人が無利息で国からお金を借りれる制度

休業された方向け緊急小口資金貸付

貸付限度額学校等の休業・個人事業主の特例:20万円以内
その他:10万円以内
据置期間貸付日から1年以内
償還期限据置期限後2年以内
貸付利息無利息
保証人保証人不要
申込先市区町村社会福祉協議会

緊急小口資金貸付は従来は住民税非課税世帯等の低所得者向けに緊急に必要なお金を最大10万円まで無利息で融資する制度でした。

しかし新型コロナの影響による収入減少があれば低所得者に限らず借りられ、また休業状態でなくても借りれるように適用範囲が拡大されています。

据置期間も延長され返済開始が最長で1年後になっています。借金ではありますが借りてすぐに返済しなくてもよいのです。

申請から融資までに通常は5営業日かかります。申請先は各市町村の社会福祉協議会となっています。

参照元:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内|厚生労働省

失業された方向け総合支援資金貸付(生活支援費)

貸付限度額単身:月15万円以内
2人以上:月20万円以内
貸付期間:原則3ヶ月以内
据置期間最終貸付日から1年以内
償還期限据置期限後10年以内
貸付利息無利息
保証人保証人不要
申込先市区町村社会福祉協議会

新型コロナの影響で失業された方が生活再建までに必要な資金を貸付する制度です。生活費等を月額20万円まで、最大60万円を無利息・保証人不要で借りられます。

従来は対象が低所得者に限られ、保証人が立てられない場合は年率1.5%の利息がつきました。しかし新型コロナに起因する場合は所得制限が緩和され、かつ無利息となっています。

住民税非課税世帯については償還時(返済時)になお収入減少が続く場合、新型コロナに関する特例で償還(返済)を免除できることとなっています。

参照元:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内|厚生労働省

失業の場合は雇用保険から支払われる失業手当の給付手続きも忘れずに行ってくださいね。

緊急小口資金・生活支援費の申請に必要な書類

  • 住民票(発行から3ヶ月以内、マイナンバー・住民コード以外の全てを記載のもの)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)
  • 在留カード(外国人の場合)
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 印鑑
  • 印鑑登録証明書
  • 収入の減少がわかる書類(給与明細、給与の入金がわかる通帳、勤務表など)

緊急小口資金と生活支援費の申請にはこれらの書類が必要です。忘れずに準備しましょう。

個人が国からお金がもらえる支援・助成制度

※支援制度の概要が確認でき次第、掲載します。

支払いを猶予する制度

納税猶予制度(国税庁)

新型コロナの影響で国税の納付が困難な場合、税務署に申請することで原則1年間の納税猶予が認められます。

税金の支払いが免除されるわけではありませんが、猶予期間中は延滞税が軽減または免除されます。

納税できないからといって何もせず延滞してしまうよりは確実に負担が減るので、納税が厳しい場合にはぜひ申請しましょう。

申請の受付は所轄の税務署となっています。

参照元:新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

個人事業主・フリーランスの方向け支援制度

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

個人事業主やフリーランスの方に向けて、令和2年2月27日〜3月31日の間で小学校の休校により就業できなかった日について、1日あたり4,100円の支援金を支給する制度です。

こちらは休校延長等の状況を踏まえ、令和2年4月1日〜6月30日までの期間についても支給が検討されています。

申請書類等は厚生労働省Webサイトよりダウンロードでき、郵送で申請できます。

申請書の提出先は学校等休業助成金・支援金受付センターとなっています。お住まいの都道府県により提出先住所が異なるので確認してください。

参照元:新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)|厚生労働省

労働者を雇用する事業主向けにも小学校休業等対応助成金が創設されています。人を雇用している場合は1人につき有給休暇1日あたり最大8,330円を助成金として受け取れます。

人を雇用している個人事業主の方で、スタッフに有給休暇を取得してもらった場合はこちらも申請しましょう。

経済産業省の個人事業主向け新型コロナウイルス感染症支援策

経済産業省が紹介している日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ関連の融資や助成金は法人企業向けのものが大半ですが、中には個人事業主も申請可能なものもあります。

個人事業主が受けられる新型コロナ対応の支援策としては以下の4つがあります。

  1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  2. 新型コロナ関連マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
  3. セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
  4. 危機対応融資(商工中金)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付上限(小規模・個人)6000万円
貸付期間設備資金 20年以内
運転資金 15年以内
(うち据置期間5年以内)
金利(年率)最初の3年間:0%
以降:年率1.36%
担保無担保
申込先日本政策金融公庫 国民生活事業

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は個人事業主でも無担保で最大6000万円の融資を受けられます。

しかも返済は5年以内の据置期間(返済を猶予する期間)があり、その後も最初の3年間は特別利子補給制度の適用により実質無利息での返済となります。

前年同月比で著しい売上の減少がある個人事業主の方で、廃業せずに事業を続けていく意志のある方は借入を検討すべきです。

「新型コロナ関連」マル経融資

貸付上限(小規模・個人)1000万円
貸付期間設備資金 10年以内
運転資金 7年以内
金利(年率)最初の3年間:0.31%
以降:年率1.21%
担保・保証人不要
申込先日本政策金融公庫 国民生活事業

こちらは日本政策金融公庫の通常の融資に加えて、追加で1000万円の融資を受けられるものです。

ただし商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けていることが条件となっており、さらに商工会議所等の長の推薦も必要です。

誰でも借りれるというわけではありませんが、要件を満たす人は検討してみましょう。

セーフティネット貸付

貸付上限(小規模・個人)4800万円
貸付期間設備資金 15年以内
運転資金 8年以内
(据置期間:3年以内)
金利(年率)年率1.91%(担保・貸付期間等により変動)
担保・保証人要相談
申込先日本政策金融公庫 国民生活事業

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付も売上5%以上減少という数値要件だけでなく、今後も新型コロナの影響で売上減少が見込まれる方も対象となり、貸付条件が緩和されています。

商工中金による危機対応融資

貸付上限(小規模・個人)3億円
貸付期間設備資金 20年以内
運転資金 15年以内
(据置期間:5年以内)
金利(年率)最初の3年間:無利息(残高1億円まで)
4年目以降:年率1.11%
担保・保証人不要
申込先商工中金新型コロナウイルス感染症特別相談窓口

商工組合中央金庫(商工中金)でも新型コロナウイルス感染症に対する危機対応融資を行っています。

直近1ヶ月の売上が前年同期比で15%以上下がっている場合は特別利子補給制度の適用で1億円まで3年間無利息となります。

青色申告の個人事業主は直近3年分の確定申告書を提出することで申込ができます。

参考:新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ|経済産業省

各種支援・助成制度の申請時の注意

支援金・助成金申請の仲介・斡旋・代行を勧誘をする悪徳業者に注意!

国からの支援金・助成金は基本的に自分自身で申請しなければ受け取ることはできません。

しかしこの面倒臭さを逆手にとって、支援金・助成金の申請を仲介・斡旋するなどとして着手金をとって何もしない業者や、支援金を3割4割掠め取ろうとする業者など、いわゆる悪徳業者が出てきています。

厚生労働省やハローワーク等が中間業者を使うことは基本的にありません。

本来新型コロナの対応のために使う支援金や助成金を無駄に使うことになるので、こうした勧誘をする業者には一切関わらないようにしてください。

混雑を避けて申請すること

新型コロナの支援金を申請するのに、申請窓口に多数の人が殺到して感染拡大を助長してしまっては大変です。

郵送で申請できるものは郵送で申請し、窓口へ行く際は混雑を避けるだけの気持ちの余裕を持って申請しましょう。

申請に必要な書類を揃えるために、法務局や役所も混雑が起こりやすくなっています。十分に注意してください。

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