今すぐお金を借りる!カードローンNOW〜借りたい時に借りれる銀行・消費者金融審査情報
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消費者金融系カードローンは今すぐお金が必要なときに、即日融資も可能なスピード対応で借りれる便利さが大きなメリット。銀行カードローンなら低金利で利息が安いのがメリット。カードローン各社の特長を踏まえて、自分にあったカードローンで借りて上手に活用しましょう。

収入証明書不要、簡単手続きで借りれるカードローン

収入証明書不要で借りれる主なカードローンと、収入証明不要で借りられる限度額は以下の通りです。

カードローン収入証明不要で
借りれる限度額
実質年率毎月の返済額
新生銀行レイク100万円まで不要年4.5〜18.0%月3000円〜
アコム50万円まで不要年3.0〜18.0%月3000円〜
プロミス50万円まで不要年4.5〜17.8%月2000円〜
アイフル50万円まで不要年4.5〜18.0%月4000円〜

※アコム、プロミス、アイフルは借入希望額が50万円以下でも他社借入との合計額が100万円を超える場合は必要です。

収入証明書類とは

カードローンでお金を借りる際、運転免許証などの本人確認書類以外にも、時々カードローン会社から提示を求められる書類があります。

それが収入証明(所得証明)書類です。


源泉徴収票、確定申告書の控え、直近2ヶ月分の給料明細書、納税証明書など、あなたの収入・年収がいくらかを示すことができる書類になります。

こうした書類がカードローン会社に提示する収入証明書類として利用できます。

収入証明書類は、借入希望額が多くなると必要になる場合がほとんどです。

特にアコムやアイフルといった消費者金融のカードローンでは、50万円以上の融資を希望する場合は必ず必要になります。

総量規制対象外で借入限度額の多い銀行カードローンでも、借入希望額によっては収入証明書類の提示が求められます。

既にカードローンを契約している方も、限度額の増額を要求する場合は収入証明書類の提示が求められることがほとんどです。

カードローン申し込み時には年収を記入する欄がありますが、これは申し込んだ人の自己申告です。

金融会社からすれば、その年収は本当かどうか、それだけでは判断できません。それで裏付けとなる資料が欲しいわけです。お金を貸す側としては、まあ当然のニーズですね。


収入証明書類の提出は意外と面倒。用意できない場合は?

源泉徴収票や確定申告書の控え、納税証明書などは、運転免許証や健康保険証と違って、おおよそ普段から持ち歩くような書類ではないですよね。

むしろ几帳面な方でなければ、きちんと保管していないことも多いでしょう。よく考えたら用意するのが非常に面倒なのが収入証明書類です。

年末調整で昨年末に会社から支給された源泉徴収票、よくわからないまま捨ててしまっていませんか?1年間きちんと保管して、どこに保管してあるかもきちんと把握できていますか?

給料明細は毎月きちんと保管して、すぐに直近の2ヶ月分を手元に用意できますか?

確定申告書の控えは取っておいてありますか?税務署から受領印をきちんと押してもらいましたか?電子申告をしている方だと、そもそもお持ちでなかったりもしますよね。

納税証明書も税務署まで手続きして、手数料の納付をする必要があります。わざわざ税務署まで手続きをしに行く時間はありますか?

こうした収入証明(所得証明)の取得にかかる手間を考えると、収入証明書類の提出が不要のカードローンでお金を借りることを考えるのも、ある意味で仕方ないです。

捨ててしまったり、入手が難しいなどで収入証明書類を提出するのが無理な方。収入証明書類自体は用意できるけど、今日中にどうしてもお金を借りたくて、準備する時間のない方。

こうした方は、収入証明書類の提出不要でお金の融資が受けられるカードローンで、収入証明書が不要な範囲で借入を考えるしかありません。

収入証明書不要で借りれるカードローンとその限度額

収入証明書不要で借りれる主なカードローンと、収入証明不要で借りられる限度額は以下の通りです。

カードローン収入証明不要で
借りれる限度額
実質年率毎月の返済額
新生銀行レイク100万円まで不要年4.5〜18.0%月3000円〜
アコム50万円まで不要年3.0〜18.0%月3000円〜
プロミス50万円まで不要年4.5〜17.8%月2000円〜
アイフル50万円まで不要年4.5〜18.0%月4000円〜

※アコム、プロミス、アイフルは借入希望額が50万円以下でも他社借入との合計額が100万円を超える場合は必要です。


会社員や公務員、派遣社員やアルバイト・パートの方は上記がほぼ当てはまります。自分に必要な金額を算出し、金利や借りやすさなどを比較してカードローンを選ぶとよいでしょう。

しかし自営業の方、個人事業主の方、会社経営者(法人代表者)の方は、借入限度額に関わらず、収入証明書類の提出を求められることが多いです。

会社員や公務員と異なり、収入の安定性という面では金融会社からほとんど評価されていないため、どうしても年収の裏が取れる収入証明書類が必要になることが多いのです。

とはいえ、自営業の方だと、自分の源泉徴収票や給料明細がそもそもない場合がほとんどです。そうなると収入証明書として確定申告書の控えや納税証明書を用意するしかありません。事業計画書などが求められる銀行の事業ローンほど面倒くさくないとはいえ、こればかりはどうにもなりません。

手元にない場合は管轄区域の税務署に足を運んで納税証明書の準備をしましょう。

銀行カードローンなら100万円以上のまとまった金額でも収入証明書不要で借りれるの?


消費者金融のカードローンは審査や借入までの手続きが早く、急いでいるときはありがたいですが、総量規制対象となっているので、収入証明書類なしでは初回から50万円を超える借入は難しいです。

その点、銀行カードローンなら、まとまった金額でも収入証明書類の準備なしで借入が可能なところもいくつかあります。

しかし銀行カードローンの過剰貸付による多重債務者の増加が社会問題になり、2017年から金融庁が銀行カードローンの実態調査にのり出すようになりました。

2017年からは銀行カードローンも限度額に関わらず収入証明書が必要になるかも?!

改正貸金業法が施行された2010年以降、銀行カードローンは総量規制対象外で100万円以上のまとまった金額が消費者金融より低金利で借りれることで人気があり、契約者数を大きく伸ばしてきました。

しかしその結果、銀行カードローンの返済能力を超える過剰融資による多重債務者の増加、自己破産件数の増加などが社会問題化してきました。

こうした問題を受けて、2017年初めより金融庁が銀行に対し、個人向けカードローン融資の実態調査を行うようになりました。

これまで「限度額300万円までは収入証明書不要!」などと盛んに宣伝してきた銀行カードローンですが、金融庁の実態調査を受けて、こうした宣伝は現在はできなくなっています。

今後は宣伝だけでなく、実際に銀行カードローンであっても収入証明書不要で100万円といった多額のお金を借りることはできなくなると考えられます。

銀行カードローンでまとまったお金の融資を申し込む場合、借入希望額の金額に関わらず、収入証明書は必要になると考えて、あらかじめ用意しておくのが賢明です。

収入証明書類として利用可能なのは、以下のような書類です。

  1. 源泉徴収票
  2. 確定申告書の控え
  3. 直近の給与明細書(できれば2ヶ月分)と賞与明細

銀行カードローン申し込みの前には、運転免許証など以外にもこうした書類を用意しておきましょう。